組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。
病気やケガで休んだとき（傷病手当金）
法68条
組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。
| 支給期間 |
病気、ケガの場合は1年6か月 結核性の病気については3年間 |
| 支給額 |
1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22相当額）×2/3 |
| 注1 |
報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけ支給されます。 |
| 注2 |
受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるとき、あるいは老齢厚生年金のような退職や老齢を支給事由とする年金を受給することができるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。 |
| 注3 |
勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。 |
| 注4 |
出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。 |
| 注5 |
計算に用いる標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のA.とB.のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。 |
| |
- 傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の22分の1に相当する金額
- 傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額
|
出産のため休んだとき（出産手当金）
法69条
組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上（正常分娩、異常分娩を問いません）の出産が支給対象となります。
| 支給期間 |
出産の日以前42日（出産予定日後に出産した場合は、出産の予定日。多胎妊娠の場合は98日）、出産の日後56日までの期間 |
| 支給額 |
1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22相当額）×2/3 |
| 注1 |
報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。 |
| 注2 |
勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。 |
| 注3 |
計算に用いる標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のA.とB.のいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。 |
| |
- 出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の22分の1に相当する金額
- 出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額
|
育児のため休んだとき（育児休業手当金）
法70条の2
組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳に達する日まで育児休業手当金が支給されます。
また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでです。なお、支給期間については1年（母親の場合、産後休暇を含みます）が限度となります。
ただし、育児休業手当金支給期間中、下記①、②、③のいずれかの事情に該当する場合に限り、1歳6か月に達する日（1歳6か月時点で下記①、②、③のいずれかの事情に該当する場合等は2歳）まで支給されます。
| ① |
保育所（認可保育園に限ります）に入所を希望しているが、入所できない場合
ただし、1歳の誕生日前日までに保育所に申し出をし、入所希望日が誕生日以前（誕生日を含む）であり、誕生日以降（誕生日含む）の期間について保育所へ入所できない場合に限ります。
|
| ※ |
1歳6か月時点で①の事情に該当する場合とは、1歳から1歳6か月までの全期間（復職した期間を除く）において保育所へ入所できない状況（入所不承諾通知の有効期間内）であり、1歳6か月以降の期間においても、同様の状況が引き続いていることをいいます。 |
|
| ② |
子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合
|
| ③ |
当該被保険者の他の休業が終了した場合- 当該子に係る休業が、他の子に係る産前産後休業または育児休業により終了し、その後、他の子に係る休業が、当該他の子の死亡または当該被保険者と同居しないこととなったことで終了したとき
- 当該子にかかる休業が、対象家族に係る介護休業により終了し、その後、介護休業に係る対象家族の死亡、離婚、婚姻の取消、離縁等で当該介護休業が終了したとき
|
| 支給期間 |
育児休業により勤務に服さなかった期間（育児休業に係る子が1歳（1歳6か月または2歳）に達する日まで） |
| 支給額 |
1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22相当額）×67/100（育児休業期間180日経過後は50/100） |
| 注1 |
支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。 |
| 注2 |
勤務を要しない日（土、日曜日など）については支給されません。 |
| 注3 |
同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。 |
| 注4 |
育児休業手当金の支給対象となる子の範囲は、法律上の親子関係がある子（実子及び養子）、特別養子縁組の監護期間にある子です。 |
令和7年4月1日から創設された手当金
育児休業支援手当金
両親ともに育児休業を取得することを促進するため、子の出生後一定期間内※1に、組合員とその配偶者双方が14日以上の育児休業を取得した場合 、標準報酬の日額の13％相当額が支給（最長28日間分）されます。※2
| ※1 |
父親は子の出生後8週間以内、母親は出生後16週間以内に取得 |
| ※2 |
同一の育児休業について雇用保険法の規定による出生後休業支援給付を受けることができるときは支給されません。 |
| ※3 |
支給額については、雇用保険法の規定による出生後休業支援給付金に準じた上限額があります。 |
|
育児時短勤務手当金
育児時短勤務によって生じる所得の減少を補い、時短勤務の活用を促すため、子が2歳未満の期間に、育児時短勤務時の報酬の最大10％相当額※1が支給されます。※2
| ※1 |
当該月に支払われた報酬が標準報酬月額の90％以上100％未満の場合は、金額に応じて支給額が減額されます。 |
| ※2 |
同一の育児時短勤務について、雇用保険法の規定による育児時短就業給付金、高年齢雇用継続基本給付金、または高年齢再就職給付金の支給を受けることができるときは支給されません。 |
| ※3 |
支給額については、雇用保険法の規定による育児時短就業給付金に準じた上限額があります。 |
|
介護のため休んだとき（介護休業手当金）
法70条の3
組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業を取得するときは、介護休業手当金が支給されます。
| 支給期間 |
介護休業の日数を通算して66日を超えない期間 |
| 支給額 |
1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22相当額）×67/100 |
| 注1 |
支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。 |
| 注2 |
勤務を要しない日（土、日曜日など）については支給されません。 |
| 注3 |
同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。 |
| 注4 |
介護休業手当金の支給対象となるのは、介護休業を1日単位で取得した場合に限ります。 |
家族の病気などで休んだとき（休業手当金）
法70条
組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。
| 支給事由 |
支給期間 |
支給額 |
|
|
欠勤した全期間 |
1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22相当額）
×50/100 |
| ② |
配偶者（被扶養者でない配偶者、及び内縁関係にある者も含む）の出産 |
|
14日以内の欠勤した期間 |
| ③ |
組合員の公務によらない不慮の災害又は被扶養者の不慮の災害 |
|
5日以内の欠勤した期間 |
| ④ |
組合員の結婚、配偶者（②の配偶者と同じ）の死亡又は被扶養者などの結婚や葬祭 |
|
7日以内の欠勤した期間 |
|
|
運営規則で定める欠勤した期間 |
| 注1 |
①のうち、介護休業手当金の支給要件に当てはまる場合は支給されません。 |
| 注2 |
⑤の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者（いわゆる内縁関係にある者を含みます）、子又は父母で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。
|
| 注3 |
報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。 |
| 注4 |
勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。 |
| 注5 |
傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。 |
