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［高齢者の医療の確保に関する法律］

後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害のある者は65歳）以上の者を対象とした医療保険制度です。

保険者（運営主体）

制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村（特別区を含む）が加入します。

被保険者

次に該当する全ての者が被保険者として加入します。

• 75歳以上の者
• 65歳以上75歳未満であって、一定の障害があり、広域連合の認定を受けた者

従来加入していた医療保険（共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）は脱退します。

保険証

後期高齢者医療制度の保険証が1人に1枚交付されます。

保険料

被保険者1人1人に賦課され、年金から天引き又は口座振替により納めます。

ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。

医療給付

診療を受けるときは、保険医療機関等に後期高齢者医療制度の保険証を提示します。

窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。

• 医療費の1割（一定以上の所得のある者は2割又は3割）
• 入院時の食事代等の一部負担（所得の低い者は負担が軽減されます）

1食あたり490円

ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。

• 同一の病院等で支払う1割〜3割の自己負担額は、ひと月あたり次の限度額までとなります。また、世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の両制度を利用し、年間（8月1日から翌年7月31日までの12か月が計算期間）の自己負担の合計が高額になったときは、次の限度額までの負担となります（高額介護合算療養費）。

高額療養費

▼この表は右にスクロールできます。

※1	〈　〉内の金額は過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。
※2	月の途中で75歳の誕生日を迎えると、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が1/2となります。

高額介護合算療養費

負担区分	自己負担限度額
現役並み所得者�V （課税所得690万円以上）	212万円
現役並み所得者�U （課税所得380万円以上）	141万円
現役並み所得者�T （課税所得145万円以上）	67万円
一般	56万円
低所得�U （市町村民税非課税）	31万円
低所得�T （低所得�Uのうち一定の基準に満たない者）	19万円

※	自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。

その他の医療給付は、従来の老人保健制度と同様の給付が受けられます。