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法1条

地方公務員の共済組合制度は、社会保障制度の一環として、相互救済によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的として設けられているものです。

法3条

地方公務員の共済組合は、現在、次のように設けられています。

法1条、27条、42条、112条、112条の2、［施行令17条の2、定款34条、35条、39条、40条］

地方公務員の共済組合は、その目的を達成するために、大きく分けて次の3つの事業を行っています。

短期給付事業

組合員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡・休業又は災害に対して、必要な給付を行う。

長期給付事業^※

組合員（被保険者）の老齢・退職・障害又は死亡に対して年金又は一時金の給付に関する事業を行う。

福祉事業

組合員とその家族の健康教育、健康相談、健康診査などの健康の保持増進事業、保養施設の運営、貯金事業、貸付事業などを行う。

※	指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合については、年金の決定・支給等の長期給付事業を全国市町村職員共済組合連合会が一元的に行います。

法6条、9条〜14条

私たちの市町村職員共済組合には、その業務を運営するため、次のような3つの機関が設けられており、それぞれ役割を分担して共済組合の業務が円滑かつ適正に行われるようになっています。

法9条、［定款9条］

1. 定数

長側組合会議員10人　職員側組合会議員10人　合計20人

2. 任期

2年間

3. 組合会議員選挙のしくみ

4. 組合会議員の選出方法等

長側議員の選挙区は第1区から第5区までの5選挙区、職員側議員の選挙区は第1区から第6区までの6選挙区となっており、それぞれの選挙区ごとに組合会議員は選出されます（下記表参照）。また、市町村長にあっては、市町村長の互選によって長側議員を、市町村長以外の組合員（職員側）にあっては、所属所で選出された代議員の互選によって選出されます。

定数は、市町村長から選挙された議員10人、市町村長以外の組合員の代表から選挙された議員10人の合計20人です。

理事は、選出された組合会議員のうち、長側議員より4名、職員側議員より4名それぞれ同数を選挙します。

理事長は、市町村長である理事（長側理事）のうちから理事が選挙します。監事は組合会議員のうちの長側議員より1名、職員側議員より1名それぞれ選挙します。

（1）長側

▼この表は右にスクロールできます。

（2）職員側

▼この表は右にスクロールできます。