共済組合のしくみ

被扶養者

被扶養者とは

法2条①(2)

組合員の配偶者、子、父母などで、組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

法2条①(2)、[施行令3条、運用方針2条関係]

被扶養者として認められる者

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持している次の者です。

配偶者(内縁関係を含む)
子・孫
父母・祖父母
兄弟・姉妹
上記以外の三親等内の親族
組合員の内縁の配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

(①の内縁関係の配偶者及び⑤⑥については、組合員と同一世帯に属するものに限られます)

被扶養者として認められない者

共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
18歳以上60歳未満の者(学校教育法に規定する学校の学生、及び病気等のため働くことができない者を除きます)
その者について、組合員以外の者が地方公共団体・国・その他から扶養手当又はこれに相当する手当を受けている者
その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養者でない者
年額130万円(月額108,334円、日額3,612円)以上の恒常的な収入のある者。ただし、その者の収入の全部又は一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合、又は60歳以上の者であってその者の収入の全部、又は一部が公的年金等に係る収入である場合には、年額180万円(月額150,000円、日額5,000円)以上の恒常的な収入がある者
後期高齢者医療制度の被保険者である者、又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の配偶者等
②については、扶養事実により認められる場合があります。
⑤には、地方自治体から支給される障害者手当、健康保険組合から支払われる傷病手当金のような非課税のものも含みます。

三親等内親族図

[民法725条、726条]

(注) 1. 赤色の者は前項の被扶養者として認められる者の1.〜4.の該当者です。
2. 数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、()は姻族を表しています。

被扶養者の届出

法55条、[施行規程94条、国民年金法7条、8条]

被扶養者として認定されるためには、共済組合に所属所長を経由して「被扶養者申告書」を提出して、その認定を受けることが必要です。

被扶養者の認定申告

「被扶養者申告書」の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日(例えば、子供の生まれた日)から30日以内であれば、その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。

しかし「被扶養者申告書」の提出が30日を過ぎてなされたときは、その申告のあった日から被扶養者として認定することになっています。この場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、被扶養者の要件を備える事実が生じましたら、速やかに「被扶養者申告書」を共済組合に提出してください。

被扶養者の認定申告前に「被扶養者認定申告時チェックシート」をご参照ください。

被扶養者の取消申告 取消事例

組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに「組合員被扶養者証」を添えて「被扶養者申告書」を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合には、医療費等の返還請求(保険者負担等)の対象となりますので十分注意してください。

国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に年金事務所へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消の場合は、「国民年金第3号被保険者届」を共済組合へ「被扶養者申告書」と一緒に提出してください。取消の場合は、在住の市区町村で国民年金第1号被保険者の手続きをしてください。ただし、就職等により国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員等)になった場合は手続きする必要はありません。

また、住所等の変更があった場合は「国民年金被保険者住所変更届」の提出が必要になります。

これらの届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

なお、組合員が65歳に達し公的年金の受給権を有するようになると、組合員は国民年金第2号被保険者資格喪失となり、60歳未満の被扶養配偶者はその時点で第3号被保険者資格喪失となりますので国民年金第1号被保険者の手続きが必要です。

認定に必要な証明書類

一般的には、18歳以上60歳未満の者(学生、身体障害者、病気やケガにより就労能力を失っている者は除かれます)は、通常、稼働能力があるものと考えられる場合が多いので、このような場合には、「被扶養者申告書」に、組合員がその者を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に確認できる次のような書類を添えて共済組合に提出することになっています。

なお、障害を支給事由とする年金などの受給者のため、被扶養者の特例が認められる者の場合には、公的な年金の収入の有無などを確認するための書類(年金証書の写しなど)を提出する必要があります。

被扶養者の要件に該当する者が生じた場合

住所について 世帯全員の住民票の写し
親族関係の有無及び年齢について 戸籍記載事項証明
所得・職業の有無について 給与支払証明書、無職・無収入の証明書、在学証明書等
障害者の場合 医師の診断書又は身体障害者手帳の写し等